次に、２のその他ですが、資料は次のページにわたりまして、(1)自衛隊との協定に基づく現地確認についてですが、八戸市内で大規模な地震、津波災害が発生し、または大津波警報等が発表された際に、住民等の一時的な緊急避難場所を確保することにより、人的被害の軽減及び生活の安全確保を図ることを目的に、陸上自衛隊八戸駐屯地、海上自衛隊第２航空群と当市の３者で、令和２年11月30日に締結した大規模災害時における緊急避難場所等
１点目は、３月の予算特別委員会でも質問しました、災害対策の一つでもあります自衛隊との大規模災害時における緊急避難場所等に関する協定についてです。今年度に入っての自衛隊との協定に基づいて現在取り組まれていること、今後の取組についてのお考えを伺います。 また、２点目として、当市の防災教育の目玉事業でもあります防災ノートについて伺います。
図の右下の二次元コードは、スマートフォンなどで読み取ると、下段の浸水想定区域や指定緊急避難場所等の情報を入手できるよう工夫がされております。 ６ページを御覧ください。 こちらは⑤島守市民サービスセンターにおける標識設置イメージとなります。この場所は、大雨で新井田川が氾濫すると、最大約11メートル浸水する可能性があります。左上の写真は、現地に標識を設置した際のイメージとなります。
続きまして、日本海溝巨大地震のモデル想定を受けて、市ではその対策の一つとしていろいろな対策を取っていただいているわけですけれども、対策の一つとして昨年の11月に陸上自衛隊八戸演習場と海上自衛隊八戸航空基地の一部に地域住民が避難できるように、陸自、海自、あと市の３者で大規模災害時における緊急避難場所等に関する協定を締結されていらっしゃいます。
また、この最大クラスの津波対策の一つとして、昨年11月、陸上自衛隊八戸演習場と海上自衛隊八戸航空基地の一部に地域住民が避難できるよう、両自衛隊と大規模災害時における緊急避難場所等に関する協定を締結いたしました。 さらに、現在、大規模な施設や敷地を持つ教育機関やホテル等に対しても、一時的な避難場所としての活用について協議を進めているところであります。
日-01号令和 ２年１２月 民生協議会 民生協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和２年12月10日（木）午後０時04分〜午後０時13分 第３委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について ・ 大規模災害時における緊急避難場所等
指定避難所あるいは指定緊急避難場所というのは、一定の指定基準がございまして、それを指定いたします。それで、開設するかどうかというのは、その災害の状況を判断いたしまして開設することとなります。
１番目の地域の安心を支えるとは、指定緊急避難場所となっている青い森セントラルパーク、指定避難所となる予定のアリーナを指し、２番目の多様な交通は、鉄道、バス、タクシー、徒歩、自転車、自家用車を指し、にぎわいを生み出す健康・交流とは、現在も多くの市民に利用されている県所有の多目的芝生広場、スポーツ、健康づくりのみならず、コンサート等の多様な祭事を行うことができ、キッズルームも備えたアリーナ、今後、事業者
◎大山 建設部副理事兼港湾河川課長 先ほど御質問がありましたので、関連したところで１つお答えしたいと思うのですが、ハザードマップを今回公表いたしましたけれども、それによりまして指定避難所と指定緊急避難場所といったものが明示されてございます。
市民サービスに関する取組といたしましては、十和田市立中央病院でＡＩ問診を導入し、医療の質や患者満足度の向上に取り組んでいるほか、市では公共施設におけるＡＥＤ設置箇所や指定緊急避難場所などの位置情報のデータを誰でも利用できるオープンデータに取り組んでおります。
そして、浸水の深さが３メートル以上といった形が想定されているところなどは、そこにとどまることで、被害に遭う可能性がございますので、そういうエリアは早期立ち退き避難が必要な区域ということで、こちらに紫の線で囲いまして、ハッチングを施しているところになりますが、そういった区域の明示、あとは指定避難所及び指定緊急避難場所の表示、また、浸水想定区域内にあります着色した部分にある指定緊急避難場所、こちらにつきましては
本年７月には、洪水浸水想定区域の素案につきまして、関係市町村を対象とした説明会が開催され、当市もそれに参加し、それを踏まえまして、避難勧告等の発令基準や指定緊急避難場所及び指定避難所の修正を図ったほか、洪水浸水想定区域内にある要配慮者利用施設につきましても見直しを行い、今般修正した弘前市地域防災計画への反映を完了しているところであります。
○総務部長（赤石 仁） 当市におきましては、平成27年12月に指定緊急避難場所及び指定避難所の見直しを全般的に行ってございます。
アリーナを指定避難所とし、東側、西側用地を含めた一帯を指定緊急避難場所に指定することを想定しており、災害時における避難地等としての機能が十分確保されること。
指定緊急避難場所は、住民等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設または場所であり、また指定避難所は、避難した住民等が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在し、または災害により自宅へ戻れなくなった住民等が一時的に滞在する施設であります。
防災機能の主な内容といたしましては、まず、緑地として利用を予定している部分につきましては、広域的な避難に対応した指定緊急避難場所としての利用を想定しているところであります。また、アリーナ施設につきましては、小学校などの施設と同様に防災活動拠点施設として位置づけ、指定緊急避難場所として利用することのみならず、避難者の受け入れを行う指定避難所としての利用を想定しているところであります。
市ではこれまで、従来の洪水浸水想定区域を基準として青森市洪水ハザードマップを整備するとともに、緊急避難場所及び避難所の指定や洪水浸水想定区域内に位置する要配慮者利用施設への避難確保計画の作成及び避難訓練実施の周知、指導を行ってきたところでございます。
藤原議員から御紹介のございました、現在、指定緊急避難場所という形で指定されてございますので、当然指定緊急避難場所には該当するわけでございますけれども、県からの御回答にあった内容について、どういったところを意味しているのかというところは、市のほうからお答えは難しいということでお答え申し上げているところでございます。
次に、災害が起きた場合の一時的な避難場所として寺院への協力要請ということでございますけれども、災害時の指定緊急避難場所や指定避難所につきましては、災害対策基本法におきまして所有者の同意を得てそれぞれ指定することとなっておりまして、当市においても高照神社の敷地におきまして所有者の同意を得て指定緊急避難場所としている事例もございます。
こども園を避難所に指定し、床に敷くマットを購入配置する考えはないかについてでありますが、災害対策基本法が改正され、切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難場所と一定の期間滞在し避難者の生活環境を確保するための避難所が明確に区別されたことを受け、平成２９年３月に緊急避難場所２７施設、避難場所１３施設、福祉避難場所２施設について指定の見直しを行ったところであります。